事業開発（官民連携）

発注者：愛知県東海市
新施設でのソフト事業および施設運営費を決定するために、施設周辺人口動態・施設の分布調査および施設の運営コンセプトの検討、類似施設・近隣施設の実施事業、施設運営費の調査分析を行いました。施設の実施事業それぞれの参加人数、事業費等を調査することで、新施設における効果的なソフト事業を明らかにしました。

発注者：徳島県

美波町赤松地区において、住民主体による「農用地保全」、「地域資源の活用」及び「生活支援」の活動を将来に渡って継続させる農村型地域運営組織（以下、「農村RMO」という。）を育成するため、地域住民による話し合いや集落の実態を把握する調査の実施等をコーディネートするとともに、将来ビジョンの策定等を支援しました。（(株)あわえ様との協働事業となります。）

新潟県小千谷市の遊休施設を活用したテレワーク拠点の設置を支援。
当社がすすめているEBPM(Evidence Baced Policy Making)の手法に基づいた施策の立案と施設の予備設計（改修費用と概算工事費の算出）を実施。コワーキング・サテライトオフィス開設に向けた提案を行いました。

令和４年度より施設が開設されております。施設についての詳しい情報は下記URLよりご確認ください。
㈱あわえが新潟県小千谷市と包括連携協定を締結
https://awae.co.jp/column/6701/
「テレワークステーションおぢや」オープニングイベントを開催しました
https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/telewaorkstation-open.html

内閣府も推奨するEBPM（Evidenced Based Policy Making）の考え方を基に、根拠に基づいた現状・課題の把握に加え、RESAS、e-stat等オープンデータの活用した、地域特性や地域経済循環の分析及びGISを活用して見える化を行います。行政課題の洗い出し、解決策の提案を目的とし、昨年度１０以上の自治体にて業務を実施致しました。（企業版ふるさと納税の企画立案、サテライトオフィス誘致におけるターゲット設定を目的とする分析など）

弊社がデータ分析業務に携わりました施設に関しての詳しい情報は、以下よりご確認ください。
・福岡県古賀市にインキュベーション施設が開設
https://awae.co.jp/column/6245/
・宮城県加美町にてDX推進による地域産業の活性化に向け地域包括連携を締結
https://awae.co.jp/column/7429/

発注者：豊田市

R6年度予定している（仮称）豊田市博物館開館に向け、豊田市文化ゾーンへの来訪者と近隣住民が安全かつ円滑に往来するための周辺市道、市有地利活用の検討を実施。市有地利活用案の検討では、パース図を用いた視覚的に伝わりやすい提案を行いました。
また、渋滞を解消する手段の一つとして考えられる周辺道路の拡幅に必要な概算事業費の算出を行いました。

発注者：愛知県美浜町

テレワークや事業拠点分散化のニーズが高まっているなか、本町の地域資源（教育機関・公園施設・宿泊施設等）を洗い出し、その地域資源に関連したターゲット企業を選定し、本町と進出企業の「メリット」を明確化した誘致戦略の策定を実施しました。 地域データ分析、ワークショップを実施し、企画提案、事業計画の立案を行いました。

発注者：尾張旭市

GIS（地理情報システム）を使用した施設周辺の現況把握や、オープンデータから見える市の特性を洗い出し愛知県消防学校の移転後の利活用案を検討しました。また、そのテーマ設定に基づき、事業手法の可能性や補助制度の整理を実施致しました。

発注者：美浜町

観光産業の再生と地域活性化を目指し、ワーケーションの実証事業を実施しました。地元宿泊業者の間に立ち、実証に向けての企画立案、ワーケーション参加者の募集や選定、実証実験のサポートを実施。実証後、被験者に対するモニター調査、宿泊事業者に対するヒアリングを実施し、事業評価を行いました。